スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。

    今瀬政司「地域主権時代の新しい公共」を読んで、核的公益活動とゆるい公益活動の関係を考えたいと思った



    「市民政策」についての原稿の参考本6冊め。こちらもNPO業界の有名人、今瀬さんの本。2011年刊行。

    今回書く予定の「市民政策」をまんべんなく取り扱っているという感じ。

    1章は、NPO政策として、NPO法の設立、コミュニティ・ビジネス支援策、中間支援組織の支援策の3つを紹介している。法制化の段階で、苦渋の選択で「市民性」より「非営利性」というモノサシを持ってきたのが現在まで尾を引いているという指摘は興味深かった。一部では伝説?になっているNIRAの「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」からの法制化の流れを、近くて見ていた私から見ると非営利にはもっと前向きな意味もあったと思う。渦中にいなかったので、わからないところもあるが。

    また、田中さんが否定的なコミュニティ・ビジネスに今瀬さんは積極的で、前に勤めていた会社で、NPOの生産額推計を行うなど、NPOを経済主体として政策に位置づけることに尽力している。

    2章は協働について。協働に関する政策が形骸化しており、対等性や目的の共有などの「協働性の原則」に則ることや、委託から協働契約に転換することが必要であるとしている。協働契約のポイントとして、共に事業主体として位置づけ、権利や義務を対等にし、情報公開を原則とすることが示されている。事例としては上越市と神奈川県、また、かながわボランタリー活動推進資金21の協働事業負担金が紹介されていた。

    興味深かったのは、受託者に権利を帰属させる「日本版バイ・ドール制度」のこと。特許やソフトの帰属が中心らしいが、経産省では2008年から、国の利用は許諾した上で、成果報告書も著作権を受託者に帰属させている。これは国交省でもやってほしいと思った。(市民政策というより、私の本業のコンサルタント業務に関連してですが)

    3章は地域自治組織について。市町村合併の関連で行政主導でつくられた地域自治組織は、意思決定に関わってないこと、一元化されていることなどに問題があり、ネットワーク型の連携や、地縁組織とNPOと行政が協働で自治に取り組みことが必要としている。

    4章は公益の概念について。「公益」主体の行政でも個々人を見れば「私益」の部分をもつこと、それはNPOも同様であるし、一方、「私益」主体の企業も「公益」を目的とした活動を行なっていることを示している。また、真の公益活動を、「担い手一人一人が痛みを抱える人々の叫び声を聞き逃さず、きちんと向き合い対策の実行がなされること」と定義し、NPOや行政は公益力を高めるべきとしている。

    最後の5章は東日本大震災において、NPOが困った人を助けるという根源的な感情から動かず、行政の意向に沿った無難な対応をしていることを怒り、社会の求めに応じていかなければならないとしている。

    全体を通して共感するところは多いし、公益活動の定義も突き詰めればその通りだとは思うが、私が日頃関わっているまちづくりでの公益活動の定義はもっと幅広い。アートによるまちの魅力づくりや、緑や河川を守り、活かす取り組みなど、ある意味「ゆるい公益活動」かもしれない。それをどう位置づけるか。「核的公益活動」を「ゆるい公益活動」は邪魔しているのか??

    今回の原稿では書けないかもしれないが、持続的に考えていくべきことだと思う。

    コメントの投稿

    Secret

    プロフィール

    ksatani

    Author:ksatani
    佐谷和江と申します。都市計画・まちづくりの仕事をしてます。
    http://www.kgk-net.co.jp/staff/satani.html
    satani(@)kgk-net.co.jp

    まち活動のブログも書いています。
    http://ksatani.cocolog-nifty.com/blog/

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。