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    遠藤宏一他「現代自治体改革論」を読んで、“住民自治”を改めて考えてみた



    「市民政策」についての原稿の参考本4冊め。南山大学の関係者が分担執筆したもの。2012年刊行。3部構成で、1部が自治の仕組み、2部が財政、3部が公会計について。

    1部の1章は議会基本条例と自治基本条例について。議会条例が160、自治基本条例が140以上あるとのこと。この辺は得意分野なので既知のことが多かった。面白かったのは、憲法学的にはオーソドックスには「住民自治」を地方公共団体に住民意向を反映させることと捉えているが、いくつかの自治基本条例には、行政とは別次元のものと定義している例がある、との報告。私の定義では後者だが、でも前者を「住民参加」という追随的な言葉に押し込めることにも違和感があり、「住民自治」と呼んでもいいかと思う。概念整理は難しい。

    2章はNPOについて。これも得意分野なので既知のことが多かった。市川市が始めた1%支援制度を実施している8都市比較は興味深かった。

    3章は地区レベルの自治組織について。宝塚市の小学校区単位の協議会(20組織)と上越市の28の地域自治区の比較。設立経緯や組織・仕組みの外形は書かれているが、どう機能しているかをもう少し書いてほしかった。

    4章は政令市の区について。NPMで保健所など、以前は区に置かれてたものが全市に1つになっているところが多いそうだ。結論としては区への分権と財源委譲&ニューヨークのコミュニティ・ボードのような権限の強いコミュニティ組織が必要とのこと。大阪都構想的かな、と思うが文面からはこれには反対のようであった。

    2部の5章では地方交付税のことが中心に書かれている。その中で、一括交付金についても書かれていて、国の財政による「支出権力」を低下させているが、過渡期的で、一般財源化すべきとのこと。

    6章は総合計画について。2011年に基本構想の策定義務が廃止されたことにより、総合計画が変わっていくだろうとのこと。その辺はいいのだが、「内橋克人が提唱している“FEC自給圏”(フード、エネルギー、ケア)の形成を最低限の目標とすべき」というのは違和感強し。

    7章は財政健全化法について、3部の8章は公会計と監査の方法について、9章は水道などの公営企業の価格設定方法について、10章は予算と評価の関係、公会計との関係について書かれている。

    ということで、市民政策の原稿に反映させるとすると、23区における地区レベルの自治の仕組みを調べ言及する、ということかと思うが、そこまで広げるか検討中‥

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    Author:ksatani
    佐谷和江と申します。都市計画・まちづくりの仕事をしてます。
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    まち活動のブログも書いています。
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