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    ロバート・ペッカネン「日本における市民社会の二重構造」を読んで、自治会を市民団体として積極的に位置づける必要があると思った



    アメリカの政治学者による日本の市民社会の分析。2006年刊行で日本では2008年発行。公益法人改革の関連法が2006年なので、そのことは反映されていない。

    著者の言いたいことは、「日本の市民社会は地域に密着した多数の小規模団体(自治会含む)により形成され、専門職化した大規模団体はほんの一握りで二重構造になっている」ことと、そのため、「政策提言機能が弱い」という2点。

    日本の制度を他国の人に紹介しているため、おさらい部分が多いが、こういう見方もあるのね、と所々新鮮。

    1章は序章。論点などが書かれている。アメリカの退職者協会(AARP)は会員3500万人、職員1800人、150人の政策・立法スタッフがいるそうで、これと日本の老人会を比較して、政策提案してないでしょう、と言っている。う〜ん、ちょっと強引。ただ、日本にはAARP的な組織がないのは事実。

    2章は日本の市民社会の現状。自治会を含む市民団体への加入率は72%でアメリカ(61%)より高いことと、「4つの小ささ」、すなわち会員数、専門職員数、予算額、活動範囲が小さいことが特徴だとのこと。例えば、環境団体で比べると、日本でもっとも会員数が多い「日本野鳥の会」が5万人超に対し、ドイツでは500万人、アメリカで400万人とケタ2つ違っている。なお、自治会を市民団体に含むことについて著者はいろいろ考察していて、結果、含んでよし、と考えているようだ。

    3章は法規制を踏まえた市民団体の現状。公益法人改革前の法人制度の説明と法人数など。

    4章は自治会についての分析。著者には自治会がユニークな存在に見えたようだ。で、その実態をつかもうと既存調査のデータやインタビューなどを駆使しているが、なかなか難しいようだ。まあ、日本で自治会と関わる仕事を長年してきた私にとっても地域によっていろいろ違うので全体像はわからないのだからしょうがない。

    行政組織との関係については、行政協力活動を行なっていること、行政が団体が独占的に地域を代表するものとしてその正当性を認めていることなど、適切に把握していると思う。また、「社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)として機能してる」という指摘は確かにそのとおり。

    5章は公益法人をめぐる法律について。NPO法の設立にいたるまでの経過が詳しく書かれている。

    6章はまとめ。まず、1896年に民法34条が公布されてからNPO法に至るまで100年ぐらい不変であったこと、特に1960〜70年代の反対運動が公益法人の高いハードル(主務官庁制や資金)の影響もあって形を結ばず、市民活動の氷河期があったこと、ただし、政策提言する団体にはならなかったが、生協などの生活者運動につながった、としている。

    これが、阪神淡路大震災後の法律制定の動きがあったときに、多政党であったことなどでNPO法ができ、これを皮切りに公益法人制度が急激に変化している、と書かれている。

    最後に、政策提言するような組織が少ないことにより多元主義的ではないが分極されておらず、AARPのような組織はないが自治会等により高齢者を取り巻く社会関係資本は維持されており、アメリカ型ではない市民社会がある、と結んでいる。

    この本で面白かったのは、市民社会における自治会の位置づけ。一般的な市民団体とは分けて考えがちだが、著者のように積極的に市民団体として位置づけて市民社会やローカルガバナンスを考えていく時期に来ているのではないかと思った。


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    ksatani

    Author:ksatani
    佐谷和江と申します。都市計画・まちづくりの仕事をしてます。
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    まち活動のブログも書いています。
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