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    小島聡、西城戸誠「フィールドから考える地域環境」を読んで、凡景を支える無形の部分を魅力化するには多様なアプローチがあっていいと思った



    法政大学人間環境学部の教授陣が書いた本。編者の小島先生にお世話になって大学院で非常勤で教えている関係で、人間環境学部には興味があった。この学部は1999年にでき、文系の立場から「持続可能な社会」を探求しているとのこと。

    2部構成で、1部は「地域環境」を捉える多様な視角を提示。1章は行政学・地方自治論、2章は市民活動、3章は労働組合、4章は学校教育、5章は文化的景観、6章はドイツ近代史、7章は近世の生業、8章はカメルーンのフィールドワーク。非常に学際的で、多角的であることはわかったが、人間環境学部が逆にわからなくなった。

    この中で、梶裕史先生の「“文化的景観”の特質と可能性」が面白かった。文化的景観についてのユネスコの定義「有機的に進化してきた景観」という概念がいい。

    また、日本の重要文化的景観は文化財保護法の改定により位置づけられたが、「景観法という共管法に基づく手続きが必要」と書かれていて、“共管法”という言葉を初めて知った。

    さらに「文化的景観の多くは“凡景”」という表現も面白い。これは「一昔前はどこにでもあった、ありふれた田舎景観」であり、「何が魅力かといえば、見た目を支える無形の部分」と書かれていて、今までモヤモヤしていたことが言語化されていた。

    フェノロジーカレンダーという概念も初めて知った。フェノロジー=生物季節のことだそうで、日本語で言えば歳時記だが、それを文化的景観におけるエコツーリズムに活かしていくべきとの考え方。最近、江戸川総合人生大学の学生さんが歳時記を研究テーマにしていたが、景観と歳時記のつながりはもっと重視すべきことだと思う。

    2部は「地域環境のフィールドスタディ」で、人間環境学部が取り組んでいる事例など。

    例えば、法政大学の地元である千代田区と協定を締結して、個人の環境配慮行動を促進するために調査し、プログラムを提案、それを実践している。

    また、長野県飯山市では、2006年にサマーカレッジを開催し、それを数年かけてまちなか再生としてのファーマーズマーケットやコミュニティカフェに展開していったことが書かれていた。

    都市計画の研究室だと地域でのフィールドワークは「提案や計画がありき」だと思うが、人間環境学部だと「提案や計画があってもいいし、なくてもいい」というスタンスかもしれないが、その差はあまりないと思った。調査方法は違うだろうけど。

    で、差がないことがいいことか、よくないのか。凡景を支える無形の部分を魅力化するには多様なアプローチがあってもいいんじゃないかと思った。
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    ロバート・ペッカネン「日本における市民社会の二重構造」を読んで、自治会を市民団体として積極的に位置づける必要があると思った



    アメリカの政治学者による日本の市民社会の分析。2006年刊行で日本では2008年発行。公益法人改革の関連法が2006年なので、そのことは反映されていない。

    著者の言いたいことは、「日本の市民社会は地域に密着した多数の小規模団体(自治会含む)により形成され、専門職化した大規模団体はほんの一握りで二重構造になっている」ことと、そのため、「政策提言機能が弱い」という2点。

    日本の制度を他国の人に紹介しているため、おさらい部分が多いが、こういう見方もあるのね、と所々新鮮。

    1章は序章。論点などが書かれている。アメリカの退職者協会(AARP)は会員3500万人、職員1800人、150人の政策・立法スタッフがいるそうで、これと日本の老人会を比較して、政策提案してないでしょう、と言っている。う〜ん、ちょっと強引。ただ、日本にはAARP的な組織がないのは事実。

    2章は日本の市民社会の現状。自治会を含む市民団体への加入率は72%でアメリカ(61%)より高いことと、「4つの小ささ」、すなわち会員数、専門職員数、予算額、活動範囲が小さいことが特徴だとのこと。例えば、環境団体で比べると、日本でもっとも会員数が多い「日本野鳥の会」が5万人超に対し、ドイツでは500万人、アメリカで400万人とケタ2つ違っている。なお、自治会を市民団体に含むことについて著者はいろいろ考察していて、結果、含んでよし、と考えているようだ。

    3章は法規制を踏まえた市民団体の現状。公益法人改革前の法人制度の説明と法人数など。

    4章は自治会についての分析。著者には自治会がユニークな存在に見えたようだ。で、その実態をつかもうと既存調査のデータやインタビューなどを駆使しているが、なかなか難しいようだ。まあ、日本で自治会と関わる仕事を長年してきた私にとっても地域によっていろいろ違うので全体像はわからないのだからしょうがない。

    行政組織との関係については、行政協力活動を行なっていること、行政が団体が独占的に地域を代表するものとしてその正当性を認めていることなど、適切に把握していると思う。また、「社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)として機能してる」という指摘は確かにそのとおり。

    5章は公益法人をめぐる法律について。NPO法の設立にいたるまでの経過が詳しく書かれている。

    6章はまとめ。まず、1896年に民法34条が公布されてからNPO法に至るまで100年ぐらい不変であったこと、特に1960〜70年代の反対運動が公益法人の高いハードル(主務官庁制や資金)の影響もあって形を結ばず、市民活動の氷河期があったこと、ただし、政策提言する団体にはならなかったが、生協などの生活者運動につながった、としている。

    これが、阪神淡路大震災後の法律制定の動きがあったときに、多政党であったことなどでNPO法ができ、これを皮切りに公益法人制度が急激に変化している、と書かれている。

    最後に、政策提言するような組織が少ないことにより多元主義的ではないが分極されておらず、AARPのような組織はないが自治会等により高齢者を取り巻く社会関係資本は維持されており、アメリカ型ではない市民社会がある、と結んでいる。

    この本で面白かったのは、市民社会における自治会の位置づけ。一般的な市民団体とは分けて考えがちだが、著者のように積極的に市民団体として位置づけて市民社会やローカルガバナンスを考えていく時期に来ているのではないかと思った。


    シャロン・ズーキン「都市はなぜ魂を失ったか」を読んで、まちの「らしさ」をどう維持創出できるかを、ちょっと整理できた



    前に山形浩生さんのブログを読んで読みたかった本。

    この本は「オーセンティシティ」を守るべし、と書いてある本だが、山形さんは「彼女はそれをまともに定義できないくせに、もうそれだけで議論をすすめ…」と書いてたけど、それには同感。

    でも、読み終わるころに、これは「らしさ」に意訳するとピンとくるな、と感じた。日本でも「横浜らしさ」とか「逗子らしさ」とか。「らしさ」を住民も行政も求めていて、我々都市計画コンサルタントに解明してもらいたいと思っているし、私たちも計画する時に尊重したいと考えているものである。しかし、その正体はばくぜんとしている。で、以下、「らしさ」問題に着目した感想。

    1章は「ブルックリンはどのようにしてクールの場所になったか」。ウィリアムズバーグ地区という昔の工場・倉庫街のジェントリフィケーションの過程が書かれている。「らしさ」として「荒涼さ」を上げているが、う〜ん、これを軸にするのはキツイと思う。

    2章は「ハーレムはなぜゲットーを脱したのか」。1990年のクリントン政権下で、福祉から市場形成にシフトし、ハーレムへの投資が強化され、アッパー・マンハッタン・エンパワーメント・ゾーンという制度ができた。ここから95〜06年に3億3500万ドルが助成、融資、債権として投資されたそうである。ハーレムの「らしさ」は「黒人」であり、それは変わらないが、中間層の黒人による低所得層の追い出しがおこっているようだ。

    3章は「イーストビレッジで地元に住む」。ここの「らしさ」は「ヒッピー、反対運動、多様性への寛容性さ」のようだ。で、一部で高級化しているらしい。また、レストランやマーケットが増え、観光地化(Destination Cultureの私の意訳。翻訳では目的地文化と直訳してるけどピンと来ないので)しているようで、著者はそのことをことを危険視している。

    4章は「ユニオンスクエアと公共空間のパラドックス」。ユニオンスクエアがBID(business improvement district)となり、ユニオンスクエア・パートナーシップという民間団体が管理するようになり、「清潔・安全・予測可能」になったが、民主的な空間は予測不可能な危険性をはらんでいるからこそ意義があり、それを取り戻すべし、という意見。BIDについては反乱する都市でも否定的だった。日本ではBIDは肯定的に紹介され、私も肯定的だが、「らしさ」を創りだしていないのだろうか?

    5章はブルックリンにあるレッドフック地区について。イケアと移民の食べ物屋台組合の比較。著者はもちろん屋台組合に肯定的で、市から公園の使用許可入札に参加するよう要求された時、法人化して乗り切ったし、多くの市民がブログなどでそれを応援したことが書かれている。

    6章はコミュニティガーデンと屋外公告について。コミュニティガーデンは、70年代のグリーンゲリラから始まり、「らしさ」を備えているとして順調に広がったが、94年のジュリアーニ市長時代に管理の市への移管や売却が始まり危機に瀕した。しかし、ブルームバーグ市長が、約500を存続、100をアフォーダブルハウス等に、100を保全系の民間財団に売却すると整理し、息を吹き返したようである。著者は土地を「脱商品化」したことに意義があるとしている。

    一方、屋外広告については、タイムズスクエアが象徴するように加速化し、バスのラッピング公告や公園のブランド企業への貸出などにも広がっているとしている。

    終章は、観光地化と「らしさ」の危機について。「1980年代以降都市が内包してきた権力構造は、“消費”と“自由の抑制”を兼ね備えている」というのがこの本で言いたかったことのようだ。また、それはニューヨークに限らず、多くの都市で起こっているとも指摘している。

    「らしさ」は、「地域の成り立ち、自由さ、住民の創意工夫、脱商品化、脱観光地化」によって維持・創出されるということかな〜。脱商品化、脱観光地化あたりはバランスだと思うけど。

    後房雄「 NPOは公共サービスを担えるか」を読んで、包括的事業委託はよさそうだけどアドボカシー機能があるか調べてみたいと思った



    以前に読んだ田中弥生さんの「市民社会政策論」(2011)で取り上げられていた本。2009年発行。

    本書は、 NPOが公共サービスを担うべきという立場から、また、イギリスのボランタリー団体経営者協会をモデルとした日本サードセクター経営者協会(JACEVO)を推進する立場から書かれている。

    これまでの論文を再編集している本で、3部構成であるが部としての構成はあまり明確でない。

    1章ではグローバルな公共経営革命とアソシエーション革命が起こっているという指摘。また「民間企業主導の自由主義的改革」と「市民社会が存在感をもつ自由主義的改革」が競いあっているとも指摘している。

    2章ではアメリカのクリントン政権における「行政改革」の内容を紹介。「アントレプレヌール型行政」が提起されたそうである。また、日本の志木市の地方自立計画や東海市のまちづくり指標も紹介されている。

    3章はアメリカにおける政府ーNPOの関係の変遷。面白かったのは1977年のアメリカの国勢調査によると正規職員が0の市町村が4,424あるということ。日本とは地方自治体のあり方がかなり違っている。またアメリカ連邦政府・政府間関係諮問委員会による、公共サービスの「決定」と「創出」を区別すべきだという考え方を紹介することを通して、著者の公共サービス提供者としてNPOの必要性を補強している。

    4章は日本における公共サービス改革について。日本の政府は量的には小さかったが、外郭団体や民間団体を「手足」として活用することで「大きな政府」としての役割を果たしてきたという指摘が面白かった。また、これまでは福祉の「措置制度」のように、政府が一方的に様々な決定を行う制度であったが、1997年以降、費用は公的に保障しながら、民間の多様な供給主体の競争と利用者の選択権を導入した「準市場」(バウチャー)のメカニズムを採用しているということも面白かった。介護保険などで知ってはいたが、あ〜、バウチャーと同じなんだと改めて気付かされた。

    また、準市場や指定管理者制度、市場化テストなどによりNPOが公共サービスを担うチャンスが大きく開かれたが、分野ごとに準市場などのシステムがバラバラであり、それに対し、NPO側がまとまって意見をいう体制がとれていないことが問題だと述べている。

    5章は委託について。NPOが委託を受ける場合、「NPOの自律性と政策のアカウンタビリティーのバランス」が核心問題だとしている。またNPOにとっての事業委託の利益と不利益についてのガッチやスミス&リブスキーの分析や、自律性維持のための戦略としてレカートが上げていることを紹介している。さらに、日本のNPOへの調査結果や、多治見市の補助事業、愛知県の委託事業、神奈川県の協働事業負担金、大阪府のNPOからの企画提案型事業を紹介している。

    6章は、NPOはもっぱらボランティアと民間寄付に依拠するべきという「ボランタリズムの神話」の批判。具体的には田中弥生さんの「NPOが自立する日ー行政の下請け化に未来はない」という本を批判。また、理念的協働についても批判している。そして「包括的事業委託」という実施過程においてはNPOに裁量権を与え、行政は事業の成果を監視し、報酬を成果に連動させる方式が望まれるとしている。また、フルコストリカバリーが重要だとしている。

    田中さんと後さんの話は、細かくみれば批判すべき内容なのかもしれないが、私としては寄付・会費中心のNPOも公共サービス提供中心のNPOも存在していいと思うので、批判しあってもな〜、という感じだった。

    終章では、イギリスのコンパクトを詳しく紹介しつつ、コンパクトのような政府とNPOセクターの「合意型文書」をつくるには、NPOを組織化しないといけないので、日本サードセクター経営者協会(JACEVO)が必要なんだよ〜という話。これは同意するが、そのためにはNPOセクターが分裂しないようにしなきゃ。

    私は浦安市の市民参加推進会議のメンバーで、近々協働事業提案制度の評価をやるので、その点に注目して読んでいた。後さんは協働事業提案制度は過渡期的で、包括的事業委託が望ましいとしている。私は協働事業提案制度は、新規の施策を提案したり、既存の施策を改善するアドボカシー機能を内蔵させているのがキモだと思っているが、それが包括的事業委託でできるのかどうか。これについては書かれていなかったので、もう少し包括的事業委託イメージ(イギリスではやっている?)を調べてみたいと思った。

    陣内秀信他「アンダルシアの都市と田園」を読んで、実測調査の報告書を思い出した



    法政大学陣内研究室が1999〜2004年の6年間に実施したフィールドワークの記録。スペインのアンダルシア地方を対象としているが中心はアルコス・デ・ラ・フロンテーラとカサレスという都市。いずれもイスラムの影響と、それをキリスト教徒に取り戻すレコンキスタ(再生副活動)の影響を受けている。しかし、レコンキスタは両都市は距離はそれほど離れていないものの、アルコスは1250年ごろ、カサレスは1480年ごろと200年も違っているそうだ。ちなみにアンダルシア地方では1492年にレコンキスタが完了してスペイン王国に統合され、800年に及ぶイスラム支配が終わったそうである。

    1章はアンダルシアの歴史と風土。これは30ページぐらい。

    2章はアルコスについて、約120ページ。。天空の街と呼ばれているようで、とても美しい。人口約3万人。丹念な実測調査を踏まえて、都市構成、街路空間、住まいについて分析いる。中庭型住宅で面積が広く、1960年代ぐらいから一部を賃貸していたようだが、現在はメインファミリーがいない形態も増えているそうだ。また、新市街地に出て行く世帯も多く、空き家を民宿にしているところもあるようだ。

    3章はカサレスについて、約50ページ。「白い街」と呼ばれているようで、こちらもとても美しい。人口約3000人。こちらも実測調査を踏まえた分析。住宅は4つのタイプがあるが中庭型ではない。1970年代に出ていった人たちが戻ったり、移住者が増えたりしており、価値が見直されているそうだ。

    4章はタイトルは「アンダルシアの外部空間」だが、中身はスペイン各地の広場についての分析が中心。約50ページ。中で面白かったのは、リチャード・マイヤーが設計したバルセロナ現代美術館前の広場について、「きわめて現代的でありながら、まさにスペインの広場の遺伝子を継承している」と評しているところ。デヴィッド・ハーヴェイ「反乱する都市」では、ディズニー化していると書かれていたのと対照的。バルセロナに見に行ってみたいな〜

    5章はアンダルシアの諸都市、約30ページ。中世アラブ・イスラーム時代の市域と現在の都市の位置関係の図が面白かった、アルコスは中世アラブ・イスラーム時代の市域の中に現在の都市が内包されていて、カサレスは市域外に現在の都市ができているそうだ。

    6章は田園地帯について、約40ページ。以前はアグロトゥリスモと呼ばれていたものが2000年ごろからトゥリスモ・ルーラルとして定着し、広まっていることから田園地帯についても調査したそうで、農家の構成や都市と農地の関係について書かれている。

    現地に行ってみた気分になりつつ、歴史や都市・住宅の構造もわかるという本。学生時代に歴史的街並み調査をやった時の報告書を思い出す。新書などのコンパクトな形態の方が一般にわかりやすいと思った。

    プロフィール

    ksatani

    Author:ksatani
    佐谷和江と申します。都市計画・まちづくりの仕事をしてます。
    http://www.kgk-net.co.jp/staff/satani.html
    satani(@)kgk-net.co.jp

    まち活動のブログも書いています。
    http://ksatani.cocolog-nifty.com/blog/

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